期限はいつまで?今からでも利用できる「ふるさと納税」で人気の返礼品を貰おう

ふるさと納税の話

2008年からスタートした「ふるさと納税」今では定着してよく耳にする言葉になってきましたね。実はかなりお得にいろんなご当地商品が手に入るということで、最近ジワジワ人気を集めているのです。我が家も2016年、夫の一言により初めて利用してみることにしました。今回は、我が家で年末に駆け込みで行ったふるさと納税の話です。

ふるさと納税の概要については総務省のページなどで紹介されています。それらの情報をチェックした上で、初心者の私でもわかるようにまとめてみました。

ふるさと納税とは

ふるさと納税のしくみ

都道府県、市区町村への寄付金のことを指し、一部では「ふるさと寄付金」とも呼ばれています。期間内(2017年であれば2017年12月31日まで)に自治体への寄付を完了させ、年末の確定申告を行うと寄附金額の一部が住民税から控除されます。寄付をすると、通常その自治体から寄付のお礼の意味を込めて返礼品がもらえます。なんとこのふるさと納税、自己負担2,000円を除いた残りの金額が控除対象となるのでかなりお得なんです。例えば、10万円を寄付した場合、9万8,000円は翌年の住民税減額分になり、さらには御礼の品が届きます。ただし、控除額は各家庭の収入や家族構成などによって上限があるので、全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安を参考にしてみてください。

  • 自己負担額2,000円
  • 寄付はその年の12月31日までに完了させる
  • 確定申告が必要
  • 控除額は収入や家族構成などによって上限あり
  • お礼の品は寄付完了後随時発送される

例:1万円、10万円寄付した場合の内訳

  • 寄付金1万円 = 翌年の住民税控除8,000円+お礼の品+▲自己負担額2,000円
  • 寄付金10万円 = 翌年の住民税控除98,000円+お礼の品+▲自己負担額2,000円

※ 自己負担額はふるさと納税額にかかわらず一律2,000円です。

納税先の自治体は選べる?

「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたふるさと納税ですが、基本的に自分の出身地以外の自治体も関係なく納税が可能です。なので、地方出身ではなくても自治体から届くお礼の品によって納税先を決めるという人もいます。最近では各自治体から出ているお礼の品のラインナップがとても充実していて、どちらかと言えばお礼の品目当てに納税する人の多いかもしれません。また、人気の自治体のお礼の品は、年末になるにつれて品薄により取扱されないこともあるので、早めにチェックしておくと良いでしょう。東日本大震災の被災地である東北や熊本地震などの影響で、被災地へのふるさと納税も増えているようです。

ふるさと納税が使いやすく「ふるさと納税ワンストップ特例制度」

平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用される「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる制度です。ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除されます。

  • 確定申告の不要な給与所得者が対象
  • 納税先の自治体が5団体以内
  • 所得税控除はなく、控除額は翌年度の住民税に反映
ふるさと納税による寄付金控除の申告忘れに要注意!
寄付金控除をし忘れた…ということがないようにしましょう。寄付金控除を受けるためには、寄付をした翌年の3月15日までに確定申告を行うか、上記のワンストップ制度で申告不要の手続きをする必要があります。寄付をした自治体が発行する寄付の証明書および受領書、専門振込用紙の振込控えなどが必要になりますので、お礼の品が届いたら書類関連は保管しておきましょう。例えば、2016年9月14日付けで寄付した場合は2017年3月15日までに確定申告が必要です。確定申告により、所得税や住民税が控除されます。所得税分はその年の所得税から還付され、住民税は翌年度の住民税から控除されます。

確定申告とは

管轄である国税庁のページによると、確定申告とは所得税および復興特別所得税に関する申告を指します。1年間(毎年1月1日から12月31日まで)に生じたすべての所得金額と、それに対する所得税および復興特別所得税の金額を計算し、申告期限までに確定申告書を国税局及び税務署に提出します。源泉徴収された税金やふるさと納税など、生命保険の控除などの過不足を精算する手続きです。なお、会社員のパパやママは、所属する企業で「年末調整」を行えば個別に確定申告をする必要はなくなります。年末になると書類を書いて会社に提出するので、会社勤めの方にとってはおなじみかもしれません。私も会社員時代はせっせと記入していました。ちなみにその時は生命保険に加入しており、所得があった産休前までは控除されて金額がもどってきましたが、産休育休の無収入になってからは控除されなくなりました…。生命保険に加入されている人は、ぜひ年末調整への新生や確定申告をお忘れなく。

ちなみに我が家の夫が確定申告のために利用しているのはMFクラウド確定申告というツールです。結構分かりやすいじゃん!と絶賛していました。

最近話題のふるさと納税サイト

ふるさと納税については、上記でも紹介したように総務省でもポータルサイトを設けています。しかし、各自治体のお礼の品を見比べて決めたい!という人のために、ふるさと納税についてのサービスを取り扱っているサイトが作られました。これらのサイトでは、ふるさと納税の手続きがとても簡単になっていて、ネットショッピングをするような感覚でふるさと納税をすることができます。

  1. 返礼品などをチェックし、ふるさと納税する自治体を選んでカートに入れる
  2. クレジットカードや銀行振込などで納税手続き(支払い手続き)を行う

上記までが、ポータルサイトで行える納税手続きです。手続きを行うと、自宅に返礼品が届きます。あとは、確定申告不要の手続きを行うか、確定申告を行うことで支払った税金が自己負担額の2000円を除く額が控除されます。これらの申請に必要な資料も、ポータルサイトからダウンロードすることができますよ。

我が家で利用したのは「さとふる」というふるさと納税ポータルサイトです。最近、テレビCMでも紹介されているので聞いたことがある人も多いかもしれません。いくつかあるポータルサイトの中でも、寄付できる自治体の数が比較的多いのと、前述したワンストップ特例制度の申請をポータルサイト内で簡単に行えるところが人気を集めています。

「さとふる」はソフトバンク系列の会社
夫のパパープルタイガー調べで分かったことですが、さとふるはソフトバンク系列(SBプレイヤーズというソフトバンクグループの中で地方活性化事業に取り組む会社が100%出資)の会社でした。昨今の地方活性化の流れを追い風に、今後はふるさと納税事業にもより一層力を入れていくみたいですよ。

人気の自治体はどれ?我が家はこれをチョイス!

お礼の品はどんな物があるの?

寄付した自治体から届く御礼の品はさまざまなもので、お肉や魚などの食品・野菜・果物・お酒・スイーツ・電化製品・雑貨・旅行券などがあります。送料は寄付した自治体の負担なので、自己負担額2000円を払ったとしても、お礼の品と送料で充分過ぎる程元が取れてしまいます。

国産和牛などブランド肉が勢揃い!

夫と相談している最中に盛り上がったのが岐阜のブランド牛「飛騨牛」のセットです。

その他にも国産豚のセットや地鶏のセットなどさまざまです。ブランド牛は寄付額がやや高い傾向があるものの、寄付金も10,000円〜と比較的低価格からの設定になっています。

カニ、鰻など各地の旬が手に入る

毎年値上がりが続く鰻ですが、こちらでチョイスすればかなりお得に手に入れることができそうです。年末年始はカニ鍋で、土用の丑の日は鰻で一杯やりたいですね!我が家でも、私の実家に近い自治体で鰻の返礼品があったので寄付をしました。

果物(フルーツ)も盛りだくさん

イチゴやブドウなど、地域によってブランド化しているフルーツもふるさと納税によって市場よりも手に入りやすくなっています。

私はイチゴ好きなので、我が家ではいちごアイスをチョイスしました。

意外と知られていない電化製品(家電)

各メーカーの研究所や工場を有する自治体では、家電などをお礼の品として取り扱っています。炊飯機、ノートパソコン、デジカメ、ドライヤーなどがあり、人気の品のためすぐに無くなってしまいます。寄付金の額はちょっとお高めですが、返礼品自体の価格を考えると最もお得な返礼品かもしれません。

2016年が間に合わなかった方も2017年の年初から要チェック

2016年はもうすぐ終わってしまいますが、12月31日までに上記で紹介したポータルサイトで寄付を行えば2016年分の納税としてカウントすることができます。残念ながら2016年分の手続きが間に合わな方人も、1月1日以降は2017年分として寄付ができるようになるので、2017年からぜひ活用してみてください。特に人気の高い返礼品は早めに品切れになってしまう傾向があります。年初から各自治体をチェックして、お得な返礼品を逃さないようにしましょう。我が家も2016年は年末に「ふるさと納税しよう!」と駆け込みで思い立ったため、既に人気の返礼品などは申込ができない状態でした。2017年は早めにチェックして良い物を見つけよう!と、夫と一緒に画策しています。笑

ひつじから一言
テレビなどのメディアでも取り上げられることが多くなってきたふるさと納税。納税者側の立場から見ても非常にお得な制度ですし、地方活性化のためにも、多くの人に利用してもらいたいなと思います。なにより子育てで余裕をなくしているママの息抜きのためにも、美味しいものを食べてリフレッシュしたいものです。